2010年01月19日

元主任研究員に執行猶予 理研背任事件で東京地裁(産経新聞)

 独立行政法人「理化学研究所」(埼玉県和光市、理研)の研究用物品購入を巡る背任事件で、理研に約1100万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた理研元主任研究員、和田達夫被告(53)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。深野英一裁判官は「科学技術の進歩のための予算を自己の利益のために使い、社会の期待と信頼を著しく損なった」と懲役2年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

 共犯で同罪に問われた研究機器開発販売会社「秋葉産業」社長、嘉藤悦男被告(76)は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)とした。

 深野裁判官は和田被告を「地位や権限を利用して犯行に及んでおり、刑事責任は重い」と非難。一方で、「両被告は被害金額の半額をそれぞれ返還した」と執行猶予の理由を述べた。

 判決によると、両被告は同社から研究用物品を納入したように装い、平成16年12月から20年6月にかけ、理研に約1172万円を同社の口座に振り込ませた。

 理研は大正6年、日本初の民間研究機関として設立。理事長はノーベル化学賞を受賞した野依良治氏。

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ペットめぐる口論で女性刺す? 殺人未遂容疑で会社員を逮捕(産経新聞)

 15日午後6時45分ごろ、東京都板橋区大山町のマンションから男の声で「包丁で私が人を刺しました。包丁は置いてあります」と110番があった。警視庁板橋署員が駆けつけたところ、この部屋の住人の飲食店店員の女性(23)が背中から出血しながら、ベッドの上にあおむけで倒れているのを発見。近くにいた会社員、緑川秀明容疑者(37)=埼玉県新座市野火止=を殺人未遂の現行犯で逮捕した。女性はけがの程度は不明だが、意識はあるという。

 同署によると、2人は同日午後0時半ごろから、マンションにいたとみられる。室内の食器棚の上には、凶器とみられる文化包丁が置かれていた。緑川容疑者は、「ペットをめぐって口論になり、女性を刺した。自分も死のうと思った」という趣旨の説明をしているといい、同署が詳しい動機などを調べている。

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2010年01月18日

医療・介護などの規制改革へ向け分科会新設―行政刷新会議(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は1月12日、第5回会合を首相官邸で開き、今年度末で設置期間が終了する規制改革会議の後継組織として、規制・制度改革に関する分科会を行政刷新会議の下に新設することを決めた。同分科会は医療・介護分野を重点分野の一つとして掲げており、今後規制や制度の見直しに向けた議論が進められる。

 同分科会では、▽医療・介護▽保育・職業能力開発など雇用・人材▽環境・エネルギー▽農業(地域活性化戦略)―の4分野について重点的に議論を行う。政府が昨年12月30日に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針で挙げた重点分野に沿った形だ。同分科会は、各分野の中で見直す具体的なテーマや、見直しの方法などを早急に決定し、議論に入る。議論の中で出された結論については、政府が今年6月をめどに取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

 政府の規制改革会議は昨年、早急に規制改革に取り組むべき重要な課題として、15分野38項目を仙谷由人行政刷新担当相に提言している。医療分野では、▽保険外併用療養の在り方の見直し▽医療情報に係る改革(レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化)▽診療看護師資格の新設―など8項目を挙げた。これらの項目については、「(規制・制度改革に関する分科会の)議論の材料の1つにはなるが、これに拘束されるわけではない」(内閣府担当者)という。

 また、規制や制度の見直しに当たっては、広く国民から提案を募り、積極的に活用する方針だ。具体的なテーマは、▽国の予算(事務・事業)や組織の無駄根絶・効率化につながる提案・指摘▽国の規制・制度の改善につながる提案―など。提案は、1月18日からインターネットや郵送で受け付ける。


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