2010年01月09日

<新GIS>秋田県由利本荘市で実用化 市職員が毎日更新(毎日新聞)

 コンピューターを使った電子地図上にさまざまな情報を重ね合わせて一覧表示できる「地理情報システム(GIS)」。災害対策などに整備を進める自治体が急増する中、秋田県由利本荘市は約1200人の市職員が担当事業ごとに情報を毎日更新できる独自の「全庁統合型時空間GIS」を実用化した。更新を業者任せにせず、職員がやることで市民サービスに必要な最新情報を全員が共有でき、運営コストの削減も可能という。

 新システムは秋田県立大が開発に協力し、08年度から実用化された。市道、上下水道、街路灯などの位置や数値など各部署で扱う約800種類のデータを盛り込むもので、アルバイトなどを除く市職員がアクセス可能。例えば、都市計画課は建物新築時の建築確認申請を受理する度に職員が建物の形を作図し、受理日や施工業者名などを▽生活環境課は市内にあるごみ収集場の写真や管理する町内会名などのデータを−−入力・更新する。更新データはサーバーで一枚の地図になり、毎日午前3時に全職員のパソコンに配信される。

 旧本荘市が開発に着手。2億4000万円の導入費用は合併市町村補助金(05年に本荘市と由利郡7町が合併)で賄った。開発に携わった県立大の浅野耕一准教授(建築環境学)は「自治体職員がここまでデータを更新している例はない。コスト削減の成果を示せば、他の自治体も導入するのでは」と話す。

 GISは95年の阪神大震災で各機関が持つ情報を救助などに生かせなかった反省から、国などで開発が本格化した。【岡田悟】

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posted by シシクラ タダヨシ at 15:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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